法科大学院に入学するには、適性試験と各大学院入試の二つの試験過程があります。
受験者全員に「法科大学院適性試験」が、法学既修者(二年制)を希望する人について
「法律科目試験」が課され、この試験については各法科大学院ごとに行われるか、日弁連法務研究財団が実施する
「法学既修者認定試験」を利用する法科大学院もあります。
また、このほかに小論文試験、外国語試験、面接等を予定している法科大学院もあります。
適性試験は司法制度改革審議会意見書の定義には「法律学についての知識ではなく、
法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試す」とあります。
そのモデルとなっているのは、アメリカのロースクール入学選抜に用いられている
LSAT(Law School Admission Test、エルサット)です。
適性試験の実施主体は二つあり、大学入試センターと日弁連法務研究財団があります。
すべての法科大学院が大学入試センターの適性試験の結果を提出することを必須ですが、
法務研究財団のものについても大多数の法科大学院が評価するようです。
検察官・・・検察。
弁護士・・・法律事務所、一般企業など。
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