法科大学院（ロースクール）とは、
「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール」です。



法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第二条には、「法科大学院とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十五条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。」とあります。
2004年4月より創設された、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする
専門職大学院です。



　●法科大学院が出来た理由

　１、法曹（裁判官、検察官、弁護士）需要の拡大。
　２、専門性を有した法曹の養成。
　３、点ではなくプロセスとしての法曹養成の必要性（一発勝負的な試験の危惧）
　４、少子化や国立大学の独立行政法人化を背景に、大学の特色を出す必要性。
などがあります。

一般的に法科大学院には「既習者コース（２年）」と「未修者コース（３年）」があります。

既習者コース（２年）は、大学の法学部を卒業した人が中心で、これまでの旧司法試験を経験した人が多いです。
２００６年に行われた第一回新司法試験の受験者は主にこの既習者コース履修者で、旧司法試験受験経験者がほとんど。

未修者コース（３年）は、法学部以外出身者や社会人経験者など幅広い人材育成を図るコースです。
法科大学院の本来の目的である、法科大学院で初めて法律を学ぶ未修者を幅広く育成するというのを踏襲しているコースで、
この未修者コースの修了者からの新司法試験合格が本当の法科大学院の真価が表れることになります。

修業年限は法学未修者については３年、法学既修者については２年となっています。
また法科大学院によっては、法学未修者、法学既修者の枠は定めず全体で何名としているところもあります。


法科大学院を修了し新司法試験に合格し、司法研修所で二回試験に合格すると 法曹へとなれる。


最初の新司法試験は平成１８（２００６）年度に行われ、平成２２（２０１０）年までは、現行の司法試験と新司法試験が併存し、平成２３（２０１１）年からは、予備試験合格者も、新司法試験受験資格が得られるようになります。


●この制度の問題点
制度導入当初は、ロースクール修了者の7割、8割が新司法試験に合格すると言われていたが、ロースクールの定員と新司法試験の合格者数から計算して、そのような高い合格率にならないといわれています。
5割を下回るのは明らかで、不合格となっても3回までは受験できることから2割を下回るとする試算もあるようです。（２００６年実績は４８％）
一部の法科大学院教員の間では、新司法試験が予備校に行かなければ合格できないという点で今までの司法試験となんら変わらないのではないかという声も出ているらしいです。
　アメリカのロースクールを踏襲らしいですが、本家のアメリカでは州でばらつきはあるものの合格率は７割確保しているようです。

　また、弁護士の過疎地解消も目的としているようですが、大学院の数が関東関西だけで六割となっていて、これまた目的は未達成なのではと言う声もでているようです。

裁判官・・・裁判所。
検察官・・・検察。
弁護士・・・法律事務所、一般企業など。

　法科大学院に入学するには、適性試験と各大学院入試の二つの試験過程があります。

受験者全員に「法科大学院適性試験」が、法学既修者（二年制）を希望する人について「法律科目試験」が課され、この試験については各法科大学院ごとに行われるか、日弁連法務研究財団が実施する「法学既修者認定試験」を利用する法科大学院もあります。
また、このほかに小論文試験、外国語試験、面接等を予定している法科大学院もあります。

適性試験は司法制度改革審議会意見書の定義には「法律学についての知識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試す」とあります。
そのモデルとなっているのは、アメリカのロースクール入学選抜に用いられているＬＳＡＴ（Law School Admission Test、エルサット)です。

適性試験の実施主体は二つあり、大学入試センターと日弁連法務研究財団があります。
すべての法科大学院が大学入試センターの適性試験の結果を提出することを必須ですが、法務研究財団のものについても大多数の法科大学院が評価するようです。



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●適性試験とは

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