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高度な専門知識を備えた人間性豊かな法曹を養成する
■教育理念と目的 (1) 高い倫理観・正義感と豊かな人間性 法のルールに従って紛争を予防し、解決するために法的サービスを提供する法曹には、高い倫理観と正義に裏付けられた法の支配の理念を実現する強固な意志の持主であることが要請されると同時に、人々の権利を尊重し、かつ人々に暖かい思いやりの気持ちを持ち、悲しみや苦しみに共感する豊かな人間性が何にもまして欠かすことができません。本学法科大学院は、このような倫理観・正義感・人間性をもった法曹の養成を目的とします。 (2) 高度の専門知識 法曹としての最低限かつ重要な要件は、いかなる局面に臨んでも、必ず打開策を見出し、的確に対処できるだけの法律とその周辺領域における専門的かつ高度な知識と知見を併せもち、さらに冷静に物事を分析し、論理的で平衡感覚ある思考により問題を解決する実務的能力を具備していることです。本学法科大学院は、このような高度の専門的知識と知見を備えた法曹の養成を目的とします。 (3) 地域社会・企業に貢献 本学法科大学院が位置する北関東、さらには南東北地方はいわば法曹過疎地域であり、これらの地域の人々に、適正・迅速に紛争を予防し解決するために必要かつ有用な法的サービスを提供する法曹が必要なことは いうまでもありませんが、それに留まらず広く国民に同様なサービスを提供する法曹も必要です。本学法科大学院は、このような地域社会・企業に貢献する法曹の養成を目的とします。 ■目指す法曹像 (1) 地方住民の期待に応じる裁判官･検察官 地方の中小都市や地域社会では、法的紛争とその解決方法、さらには犯罪情勢とその対策には、各地域に応じた特性があり、住民の法曹に対する期待も大都市とは異なる側面があります。大都会に劣らず重要な地方社会における法的安全の実現のため、地方の実状と住民のニーズをよく理解した裁判官・検察官の 養成を目指します。 (2) 住民に身近な法曹「ホーム・ローヤー型」 地域の人々に身近な法曹としての使命感を持ち、地域との連携を大切にしながら、住民、企業、自治体等のために、紛争の予防・解決のための適切な法的サービスを提供することに生きがいを感じ、人々の悩みを解きほぐす、町医者的な法曹の養成を目指します。 (3) 企業法務に通じた法曹「ビジネス・ローヤー型」 近時では、企業規模の大小にかかわらず諸外国との取引も多く、海外に多く進出している事情に鑑み、国内の企業法務のみならず国際的に高度な専門知識と、問題を解決する能力と意欲を備えた企業法務に精通した法曹の養成を目指します。 ■特色 (1) 少数精鋭による徹底した少人数教育を実践 入学定員は30名であり、これに対し教員数は29名。徹底した少人数教育を行います。教員と院生との間で人格的なふれあいが生まれ、法曹に望まれる情操教育が実現します。授業の効率をあげ、院生一人ひとりの個性にあった教育をするため、15名クラス、さらには10名クラスも視野に入れた教育を目指します。 (2) 院生一人ひとりの達成度にあわせたきめ細かな指導を実現 専任教員によるクラス担任制をとり、修了までの持ち上がりとして履修につき指導し、学習上の相談に応じていきます。また、頻繁に実施するレポートや小テストなどにより院生の学習到達度を捕捉しつつ、理解不足や疑問を的確かつ迅速に把握し、それらを解消するため、院生による授業評価と教員による個別指導を実施するほか、Ｅメール等を積極的に活用し、即時回答体制を採 っています。同時に、多くの院生が求めるような講義スタイルや教材開発も行っていきます。 (3) 幅広い法律知識と奥深い社会教養を身に付けられるカリキュラム 法律基本科目のほかに、実務基礎科目、多彩な隣接科目、展開・先端科目を用意しており、幅広い法律知識と奥深い社会教養を習得できるカリキュラム構成をとりました。 １年次には、主として、いわゆる六法のほかに行政法を加えた七法について基礎的な法律知識の習得を目指します。２年次には、事例演習を通して具体的な紛争解決能力を養うほか、法曹に必要な倫理観や責任感を養成します。 ３年次には、仕上げとして総合演習を行うほか、院生各自が想定する法曹像を目指して、自由に選択科目を履修することになります。 （白鴎大学法科大学院HPより抜粋）
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