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幅広い教養と優れた専門能力を備えた法曹育成
●自由な共生社会を支える 21世紀の社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければなりません。 そこでは、社会の様々な問題について、合理的で透明なチャンネルを通して、すべての人々が納得のいく、法的に明確な解決が図られることが必要とされます。 このような法化社会においてこれを支え推進するのは、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹です。 名古屋大学大学院法学研究科に設置された実務法曹養成専攻（以下、「名古屋大学法科大学院」という。）の第1の教育の理念・目的は、こうした法曹を養成する点にあります。 ●広い国際的関心と視野を持つ 自由な共生社会は、国際的にも強く相互に依存しており、そこで活躍する法曹には幅広い国際的な視野と専門的知識が強く期待されています。 我が国の経済活動は欧米のみならず、とりわけ最近ではアジア近隣諸国と強い絆で結ばれています。 これらのアジア諸国は将来巨大な市場として発達する無限の可能性を秘めているにもかかわらず、我が国の法曹界にはこれらに対する関心が必ずしも大きいとはいえない状況にあります。 しかし今後は、国際的な関心を持った法曹の養成は焦眉の課題です。 本法科大学院の第2の教育の理念・目的は、こうした法曹を養成する点にあります。 ●中部日本の基幹大学として 名古屋大学が位置する中部地区においても、環境問題、高齢者を中心とした福祉問題、消費者問題、行政活動に関係した問題など、市民生活に関連した多様な問題が発生しています。 こうした市民が直面する様々な問題をきめ細かく拾い上げ法的に解決するためには、市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹が必要とされます。 一方で中部地区は、自動車産業をはじめとする巨大な製造業の企業群を擁し、様々な企業活動に伴う法務のエキスパートを必要としており、国内外で活躍しうる能力を持った法曹が強く要求されています。 本法科大学院の第3の教育の理念・目的は、とりわけ中部日本における基幹大学として、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹を養成する点にあります。 (名古屋大学法科大学院HPより抜粋)
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