▼日本大学法科大学院概要

幅広い知識を持つ人間性豊かな法曹を養成

2006年（平成18年）新司法試験全国ランキング 合格者数：第２８位　（７名） 合格率：第５１位　（１３％）

◆日本大学法科大学院の特色

■弱者保護の姿勢を原点に少人数教育

日本大学の伝統である「弱者保護の姿勢」を堅持し、大学の特性を生かして「幅広い知識を持つ人間性豊かな法曹」を養成することこそ本法務研究科の教学理念の底流にある。
入学定員を100名とし、法学未修者コース(3年制＝50名)、法学既修者コース(2年制＝50名)の2コースから構成。
専任教員29名、非常勤教員約100名が双方向を意識した少人数教育を実施。
法律基本科目では1クラス20〜30名程度、法律実務基礎科目や演習科目では、10名程度の規模で徹底した少人数授業。


■ホームロイヤー・ビジネスロイヤーの育成に力

【市民の目線で法律が機能する現場へ】
市民・住民に親しまれるホームロイヤーとしての基礎的資質が身に付くよう研鑽。
法曹倫理などのほか、法律実務基礎科目のエクスターンシップ（弁護士事務所での研修）、クリニック（法律相談の同席）などで法律が機能する現場に立って協力弁護士から具体的な実務を学ぶ。

【会社法務弁護士、企業内弁護士を目指して】
国際化・複雑化する企業の経済活動の活発化に伴い、摩擦を起こさず円滑に活動するための幅広い法的対応が求められている。
世界的なＭ＆Ａ、企業再編の波を乗り切るためには、高度な先端的知識を駆使した対応が必要であり、法曹養成が急務とされている。
ビジネスロイヤー志向の学生は、基本科目である商法（会社法）と先端・展開科目である「倒産処理法」「証券取引法」などを融合する形で学ぶ。


■先端分野の実務教育体制が充実

【医療問題に強い法曹のために】　先端医療に携わる医学部等とリンク
「医療と法」では、従来から問題となっている医療事故のみならず、社会で発生する事件や事故の現状と医療に関連する法の問題点について講義・討論を行う。
また「医療と社会」では、先端技術の進歩とその医学的応用、臓器移植の現場、輸血拒否患者の取扱い、骨髄・臍帯血を利用する医療やバンクの実態、さらには遺伝子診断、衛生行政の現状などを考察していく。
総合大学の特性を生かして、一法科大学院の範囲を超えて、医療事故発生までを医学部学生が中心となり再現し、事故後の司法機関・法曹の対応を法科大学院生が演じるという模擬裁判の実現も目指す。

【知財に強い法曹のために】　実戦訓練「交渉ロールプレイング」
文部科学省の平成16年度「専門職大学院形成支援プログラム」に採択された教育プロジェクト「知的財産交渉ロールプレイング」によって、実際の係争事例に最新の交渉理論を応用した交渉技法の習得等をおこなう。

【環境問題に強い法曹のために】　法と自然科学の両面からアプローチ
幅広い環境分野を法と自然科学両面から両方の専門家がオムニバス方式で立体的に講義。
環境基本法を頂点とする法体系の理解、公害防止、循環型社会形成、自然保護、地球温暖化対策の5分野からなる。
「環境と法」（先端・展開科目）は、「環境法」でなく、間に「と」が挟まれている点がミソ。


■都心の恵まれた立地と双方向教育を支える専用校舎・施設

最高裁判所、最高検察庁、国会、各省庁、神保町書店街も近く、13階建ての専用校舎には、模擬法廷室、116の閲覧席・10台の情報検索用端末機などを配置したIT対応の「図書室」、液晶モニター収容方式を採用した最新のPC140台をそろえた「コンピュータ演習室」、休日も開放される「自習室」などがあり、自宅でも判例や文献を検索できるシステムを完備するなど、きめ細かなサポートで勉学の意欲と集中力を高めることができる。

◆日本大学法科大学院の入試制度

入試情報	詳しい概要はこちら
募集人員	100人

◆日本大学法科大学院の所在地

東京都千代田区神田駿河台1-6
TEL.03-5280-4340
アクセス詳細

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◆日本大学法科大学院をさらに詳しく

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