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(9.6)平成28年度新司法試験の結果が発表されました。

合格された方おめでとうございます!!

合格者は1,583名でした。
合格率は22.9%でした。


2016年(平成28年)新司法試験法科大学院別各種ランキング

予備試験合格者を含めると、合格者数、合格率共に1位は予備試験合格者ですが、法科大学院では・・・
合格者数:合格者数トップは慶応大! 
合格率:合格率トップは一橋大! 

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◆大阪市立大学法科大学院概要

今日の社会に発生する多様な法的問題に即応できる、真のプロフェッションとしての法曹の養成



◆新司法試験全国ランキング
  は平均合格率を上回った合格率

新司法試験全国ランキング
年度 出願者 受験者 受験率 合格者数 合格率
(対受験者)
合格率
(対出願者)
順位 順位 平均 順位 平均
H27 125 118 94.4% 20位 22 17位 18.6% 23.1% 17位 17.6% 20.4%
H26 120 109 90.8% 22位 19 21位 17.4% 22.6% 19位 15.8% 19.6%
H25 143 106 74.1% 19位 35 15位 33.0% 26.8% 15位 24.5% 19.9%
H24 133 102 76.7% 26位 18 28位 17.6% 25.1% 25位 13.5% 18.7%
H23 151 120 79.5% 20位 30 17位 25.0% 23.5% 19.9% 17.3%
H22 145 119 82.1% 19位 31 18位 26.1% 25.4% 21.4% 18.6%
H21 117 96 82.1% 22位 24 21位 25.0% 27.6% 20.5% 20.9%
H20 102 82 80.4% 19位 33 12位 40.2% 32.9% 32.4% 26.3%
H19 77 72 93.5% 19位 31 16位 43.1% 40.2% 40.3% 34.3%
H18 27 26 96.3% 14位 18 5位 69% 48.3% 66.7% 47.2%
合計
平均
1,140 950 83.3% 累計
261
平均合格率 27.5% 22.9%

◆法学既修者ランキング
法学既修者全国ランキング
年度 受験者 合格者数 合格率
(対受験者)
順位 人数 順位 平均
H27 57 21位 12 30位 21.1% 32.3%
H26 54 21位 11 37位 20.4% 32.8%
H25 61 17位 23 18位 37.7% 38.4%
H24 49 26位 8 40位 16.3% 36.2%
H23 59 19位 16 23位 27.1% 35.4%
H22 67 17位 24 25位 35.8% 37.0%
H21 49 20位 16 29位 32.7% 38.7%
H20 46 18位 21 23位 45.7% 44.3%
H19 46 25 54.3% 46.0%
合計・平均 488 累計合格者 156 平均合格率 32.0%

◆法学未修者ランキング
法学未修者全国ランキング
年度 受験者 合格者数 合格率
(対受験者)
順位 人数 順位 平均
H27 61 13位 10 14位 16.4% 12.6%
H26 55 20位 8 19位 14.5% 12.1%
H25 45 18位 12 11位 26.7% 16.6%
H24 53 23位 10 22位 18.9% 17.2%
H23 61 19位 14 15位 22.9% 16.2%
H22 52 31位 7 33位 13.5% 17.3%
H21 47 28位 8 29位 17% 18.9%
H20 36 19位 12 13位 33.3% 22.5%
H19 26 6 23.1% 32.3%
合計・平均 436 累計合格者 87 平均合格率 20.0%

◆大阪市立大学法科大学院の特色

■教育上の理念、目的

大都市大阪市の市域に設置される唯一のロースクール(法科大学院)として、大都市であるがゆえに発生する様々な法的問題に即応できる高度な法的能力を備えた、真のプロフェッションとしての法曹の養成を目指します。

●真のプロフェッションと呼び得るためには

第1に、新たな法的問題に果敢にチャレンジする精神と、法曹実務の世界においてリーダーシップを発揮し、法実務の発展を担っていこうとする意欲とを有していなければなりません。

第2に、実定法の技術的な解釈に終始することなく、基礎法科目や外国法科目、隣接科目、展開・先端科目などについての深い学識に基づいて、現にある法を相対化し、批判的に検討することのできる高度の能力を備えていなければなりません。

第3に、人間という存在への深い関心と紛争当事者の苦悩を真摯に受け止めることのできる豊かな人間性を備え、そのうえで、法曹としての社会的責任を十分に自覚し、公益的業務に積極的に取り組む意欲を有していなければなりません。


■どのような法曹を養成するのか

大都市において発生する法的問題は、大都市を主たる活動拠点とする企業の経済活動にかかわる問題、様々な社会的弱者を含む、大都市に住まう市民の日常生活にかかわる問題、そして、大都市が経済および社会のグローバル化の最先端に位置することに伴う国際的な問題に大別されます。

大阪市立大学ロースクールは、上記の理念および目的を踏まえたうえで、これら3つの法的問題領域を念頭に置き、以下のような3つのタイプの高度の専門性を備えた法曹の養成を目指します。

第1は、複雑化しかつ多面化する企業の法的ニーズに十全に応えるとともに、その企業活動が法の枠を超えることのないような的確なアドバイスを提供することのできる、取引法、財産法、金融法、民事手続法、経済法、知的財産法等の諸分野についての深い造詣を有する法曹です。

第2は、日本国憲法の人権擁護の精神を十分に内面化したうえで、市民の日常生活に深くかかわる取引法、財産法、金融法、家族法、民事手続法、刑事法、労働法等の諸分野に精通し、なおかつ、社会的弱者への深い理解と共感をもって、頼りがいのある法的アドバイザーとして依頼者に接するとともに、民事法律扶助事件、国選弁護事件、消費者被害の救済、外国人労働者の権利保護等の様々な分野で、公益的活動に積極的に取り組む法曹です。

第3は、経済および社会のグローバル化の進展に伴って多発している国際取引にかかわる紛争や外国人を当事者とする紛争に的確に対応することのできる、国際取引法、国際私法、国際人権法、外国法などについての深い造詣を有する法曹です。

(大阪市立大学法科大学院HPより抜粋)

◆大阪市立大学法科大学院の入試制度
入試情報詳しい概要はこちら
募集人員60人
(3年課程30名程度、2年課程30名程度)

◆大阪市立大学法科大学院の所在地
 

〒558-8585
大阪市住吉区杉本町3丁目3-138
アクセス詳細

◆大阪市立大学法科大学院をさらに詳しく

大阪市立大学法科大学院ホームページ

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