▼東京大学法科大学院概要

法曹として実務で活躍する法律家を養成

2006年（平成18年）新司法試験全国ランキング 合格者数：第２位　（１２０名） 合格率：第４位　（７１％）

◆東京大学法科大学院の特色

国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、国際的にも、また先端分野においても活躍できる高い水準の法律家を生み出すことを目標としています。
単に新司法試験に合格することを目指すのでなく、むしろ法実務の遂行や法律家のキャリアの発展において、東京大学の法科大学院での学習が血となり肉となって役立つような、長期的視野からの教育を行うことを目指しています。
さらに、博士課程に進学し、日本の法学研究の将来を担う人材も育てます。


●「法律家としての基幹能力」の育成

法制度を所与のものとして学生に吸収させるのではなく、制度の背後にまで立ち入って深く理解し対処できる理論的バックボーンを形成させることを重視します。「法のパースペクティブ」や「現代法の基本問題」といったこれまでの学部教育や他の法科大学院には見られない基礎法学的な科目を重視しているのも、そのためです。これによって、法的問題を鋭く発見し、自分なりの発想で解決する創造的な能力を身につけることが可能になります。


●「国際的問題への対応能力」の育成

現代社会における様々な面での国際化に対応することは、現代の法律家にとって必須の能力であるといえます。こうした認識に立ち、国際法を必修化したのをはじめ、多彩な国際関係法科目・外国法科目を提供しています。ＴＶ中継を用いて海外のロースクールと共同で国際契約交渉を実践する授業、コロンビア大学やミシガン大学など有力ロースクールとの教員交換プログラムに基づくアメリカのロースクール教授によるアメリカ法の各種授業、アメリカ法などを対象とし英語で集中的に授業を行うサマー・スクールなどが行われます。さらに、東アジア法、ヨーロッパ法の授業やシンポジウムなどの国際交流プログラムも行っています。


●「多様な人材」の育成

一方で、現代のビジネスの最先端で活動できるだけの能力を持ったビジネス・ローヤーを育成することは、東京大学の法科大学院が特に力を入れている点です。専門的・先端的知識の提供とそれを応用する能力の育成のために、倒産民事執行法・知的財産法・国際私法・労働法・租税法・経済法などのビジネス・ロー科目を選択必修科目にしています。他方、市民の悩みを理解する市民生活ローヤーの育成にも力を注いでいます。家族法・労働法・社会保障法・消費者法・環境法や差別問題・少年非行など幅広い授業を提供して、社会に貢献しようという高い志を持った法律家の育成を目指します。

◆東京大学法科大学院の入試制度

入試情報	詳しい概要はこちら
募集人員	入学定員約３００名（法学未修者約１００名、法学既修者約２００名）

◆東京大学法科大学院の所在地

　 〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3-1
アクセス詳細

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◆東京大学法科大学院をさらに詳しく

東京大学法科大学院ホームページ