地域に奉仕する弁護士の養成
| 年度 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 2008年（平成20年） | 第４５位 （７名） | 第４７位 （１７．５％） |
| 2007年（平成19年） | 第３４位 （１０名） | 第３２位 （３２．３％） |
| 2006年（平成18年） | 第３１位 （６名） | 第１５位 （５５％） |
■地元に貢献できる専門法曹の育成
まず第一に地場産業に関わる法務を中心として、地元（山梨県はもとより学生の出身地も含めた地元を考えています。以下同じです。）に密着し、地元に貢献できる法曹の養成を目的としています。
各地における地場産業の発展にともなって企業法務の問題はますます重要になってきています。
中国を中心に東南アジア各地へ日本企業の多くが進出している現状を考えると、国内外での商取引上の諸問題、外国人労働者を含めた雇用関係上の諸問題など、多種多様な法的問題の解決が求められるようになってきています。
一方で首都圏など一部の地域を除き、ほとんどの地域では少数の弁護士数で切り盛りしているのが現状であり、地域住民に対し必ずしも十分な司法サービスが提供できているとは言い切れません。
山梨学院大学法科大学院では、地場産業が直面する諸問題の解決にあたることができる、地元に密着した専門法曹を育成します。
山梨学院大学法科大学院では、このように地元に貢献できる法曹を育成するために、カリキュラム上、民事・企業法務専門の履修モデルを設けます。
そして特に、山梨県弁護士会、山梨県司法書士会、東京地方税理士会山梨県会、行政機関、司法機関等と連携して、ローヤリング、リーガル・クリニック、エクスターンシップなどを行います。
これらの教育・指導は、山梨県弁護士会からの専任教員を中心に積極的に行っていくことを予定しています。
また、3年次には企業法務研修などを通じて、地元や都市部の企業の中で企業法務を経験させ、将来、その分野で専門的に活躍できる法曹としての能力を身につけさせたいと考えています。
■アジア、特に中国を中心に活躍する専門法曹の育成
第二に国際的かつグローバルな視点を持ってアジア社会で活躍できる法曹の育成です。
山梨学院大学法科大学院ではアジアの中の日本を意識して、民事、商取引、刑事の各方面で国際的に活躍できる法曹、知的財産などに関する国際的紛争を専門に扱う法曹を育成します。
本学は15年にわたって中国との交流を深めています。
日本語が流ちょうな中国人留学生及び中国語が流ちょうな日本人学生に法曹資格を取得させ、日中間の交流に伴う多様な法律問題を解決できる法曹の育成をめざします。
また、将来的には、アジア全体で活躍できる法曹の育成もめざします。
山梨学院大学法科大学院では、特に中国法専門の履修モデルを設けて、中国の基本法の修得をはじめ、中国法研修では、北京、上海などの司法・行政機関、および弁護士（法律）事務所の訪問を予定しています。
これらによって、実際に中国との関係における法的紛争を解決できる能力を高めることができると考えています。
この教育・指導には、山梨学院大学法科大学院の研究者教員、及び実務家教員が協力してあたります。
■子どもの人権の擁護者としての専門法曹の育成
第三に家庭、学校、職場、地域社会での人間関係をサポートして子どもの人権の昂揚に努めることのできる法曹の育成をめざします。
児童虐待、学級崩壊、少年犯罪などが深刻になっている現代社会では、子どもを取り巻く環境が子どもと大人との健全な人間関係の成立を難しくしています。
山梨学院大学法科大学院では社会的弱者である子どもの代弁者としての法曹、特に少年事件専門の法曹、学校での子どもの人権侵害問題を専門的に扱う法曹、児童虐待問題を専門的に扱う法曹を育成します。
カリキュラム上は、子ども法専門の履修モデルを設けて、教育法、少年法などの専門教育を行うとともに、少年法研修などを行う予定です。
警察署、検察庁、家庭裁判所、少年鑑別所、保護観察所、少年院、児童相談所等の子ども関係の各施設での実務研修を集中的に行って、専門的な能力を養成したいと考えています。
なおこれらの教育・指導には、山梨学院大学法科大学院の研究者専任教員と実務家専任教員が協力してあたります。
日常的に子ども法専門の実務を行っている教員の指導により、より質の高い専門法曹が育成されるものと確信しています。
| 入試情報 | 詳しい概要はこちら |
| 募集人員 | 法学既修者：10名/法学未修者：30名 |
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TEL.055-224-1270
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