法科大学院(ロースクール)とは、
「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール」です。
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第二条には、
「法科大学院とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第六十五条第二項に規定する
専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。」とあります。
2004年4月より創設された、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職大学院です。
- 法曹(裁判官、検察官、弁護士)需要の拡大
- 専門性を有した法曹の養成
- 点ではなくプロセスとしての法曹養成の必要性(一発勝負的な試験の危惧)
- 少子化や国立大学の独立行政法人化を背景に、大学の特色を出す必要性
一般的に法科大学院には「既習者コース(2年)」と「未修者コース(3年)」があります。
既習者コース(2年)は、大学の法学部を卒業した人が中心で、これまでの旧司法試験を経験した人が多いです。
2006年に行われた第一回新司法試験の受験者は主にこの既習者コース履修者で、
旧司法試験受験経験者がほとんど。
未修者コース(3年)は、法学部以外出身者や社会人経験者など幅広い人材育成を図るコースです。
法科大学院の本来の目的である、法科大学院で初めて法律を学ぶ未修者を幅広く育成するというのを
踏襲しているコースで、この未修者コースの修了者からの新司法試験合格が本当の法科大学院の真価が
表れることになります。
修業年限は法学未修者については3年、法学既修者については2年となっています。
また法科大学院によっては、法学未修者、法学既修者の枠は定めず全体で何名としているところもあります。
法科大学院を修了し新司法試験に合格し、司法研修所で二回試験に合格すると 法曹へとなれます。
最初の新司法試験は平成18(2006)年度に行われ、平成22(2010)年までは、
現行の司法試験と新司法試験が併存し、平成23(2011)年からは、予備試験合格者も、
新司法試験受験資格が得られるようになります。
制度導入当初は、ロースクール修了者の7割、8割が新司法試験に合格すると言われていたが、
ロースクールの定員と新司法試験の合格者数から計算して、
そのような高い合格率にならないといわれています。
5割を下回るのは明らかで(※1)、不合格となっても3回までは受験できる(※2)ことから
2割を下回るとする試算もあるようです。
一部の法科大学院教員の間では、新司法試験が予備校に行かなければ合格できないという点で
今までの司法試験となんら変わらないのではないかという声も出ているらしいです。
アメリカのロースクールを踏襲らしいですが、本家のアメリカでは州でばらつきはあるものの
合格率は7割確保しているようです。
また、弁護士の過疎地解消も目的としているようですが、大学院の数が関東関西だけで六割となっていて、
これまた目的は未達成なのではと言う声もでているようです。
(※1:2006年実績は48%、07年は40.2%、08年は33%)
(※2:08年の結果、修了から5年で3回の制限により、172人受験資格を失った)
一言で法科大学院といっても、各大学院によって特色があります。そんな時各法科大学院の資料を見て比較検討することで、自分にはどんなところがいいのかわかったりします。大学&大学院.netでは各法科大学院の資料を個別または一括で取り寄せることができます。 |