幅広い教養と優れた専門能力を備えた法曹育成

は平均合格率を上回った合格率

新司法試験全国ランキング

年度	出願者	受験者	受験率	合格者数		合格率 (対受験者)			合格率 (対出願者)
				順位	数	順位	率	平均	順位	率	平均
H27	165	148	89.7％	13位	37	14位	25.0％	23.1％	14位	22.4％	20.4％
H26	150	133	88.7％	16位	30	17位	22.6％	22.6％	16位	20.0％	19.6％
H25	151	120	79.5％	14位	40	14位	33.3％	26.8％	14位	26.5％	19.9％
H24	167	135	80.8％	13位	44	13位	32.6％	25.1％	13位	26.3％	18.7％
H23	182	136	74.7％	13位	43	11位	31.6％	23.5％	位	23.6％	17.3％
H22	171	139	81.3％	12位	49	10位	35.3％	25.4％	位	28.7％	18.6％
H21	146	120	82.2％	14位	40	12位	33.3％	27.6％	位	27.4％	20.9％
H20	107	98	91.6％	21位	32	20位	32.7％	32.9％	位	29.9％	26.3％
H19	72	65	90.3％	13位	41	5位	63.1％	40.2％	位	56.9％	34.3％
H18	28	28	100％	16位	17	11位	61％	48.3％	位	61％	47.2％
合計 平均	1,339	1,122	83.8％	累計 373		平均合格率　33.2％			27.9％

法学既修者全国ランキング

年度	受験者	合格者数		合格率 (対受験者)
		順位	人数	順位	率	平均
H27	63	13位	25	14位	39.7%	32.3%
H26	51	１６位	17	２０位	33.3％	32.8％
H25	43	１８位	19	１６位	44.2％	38.4％
H24	34	１６位	21	１０位	61.8％	36.2％
H23	30	２１位	13	１２位	43.3％	35.4％
H22	27	２２位	15	６位	55.6％	37.0％
H21	26	２４位	13	１４位	50％	38.7％
H20	28	２５位	13	２２位	46.4％	44.3％
H19	28	１９位	21	４位	75％	46.0％
合計・平均	330	累計合格者　157		平均合格率　47.6％

法学未修者全国ランキング

年度	受験者	合格者数		合格率 (対受験者)
		順位	人数	順位	率	平均
H27	85	10位	12	22位	14.1%	12.6%
H26	82	１０位	13	１６位	15.9％	12.1％
H25	77	８位	21	９位	27.3％	16.6％
H24	101	８位	23	１５位	22.8％	17.2％
H23	106	７位	30	９位	28.3％	16.2％
H22	112	５位	34	８位	30.4％	17.3％
H21	94	７位	27	９位	28.7％	18.9％
H20	70	７位	19	１９位	27.1％	22.5％
H19	37	６位	20	４位	54.1％	32.3％
合計・平均	764	累計合格者　199		平均合格率　26.0％

●自由な共生社会を支える
　21世紀の社会は、多様な価値観を持った人々が豊かで安全な生活を送ることができ、国際的にも開かれた自由な共生社会でなければなりません。
そこでは、社会の様々な問題について、合理的で透明なチャンネルを通して、すべての人々が納得のいく、法的に明確な解決が図られることが必要とされます。
このような法化社会においてこれを支え推進するのは、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹です。
名古屋大学大学院法学研究科に設置された実務法曹養成専攻（以下、「名古屋大学法科大学院」という。）の第1の教育の理念・目的は、こうした法曹を養成する点にあります。

●広い国際的関心と視野を持つ
　自由な共生社会は、国際的にも強く相互に依存しており、そこで活躍する法曹には幅広い国際的な視野と専門的知識が強く期待されています。
我が国の経済活動は欧米のみならず、とりわけ最近ではアジア近隣諸国と強い絆で結ばれています。
これらのアジア諸国は将来巨大な市場として発達する無限の可能性を秘めているにもかかわらず、我が国の法曹界にはこれらに対する関心が必ずしも大きいとはいえない状況にあります。
しかし今後は、国際的な関心を持った法曹の養成は焦眉の課題です。
本法科大学院の第2の教育の理念・目的は、こうした法曹を養成する点にあります。

●中部日本の基幹大学として
　名古屋大学が位置する中部地区においても、環境問題、高齢者を中心とした福祉問題、消費者問題、行政活動に関係した問題など、市民生活に関連した多様な問題が発生しています。
こうした市民が直面する様々な問題をきめ細かく拾い上げ法的に解決するためには、市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹が必要とされます。
一方で中部地区は、自動車産業をはじめとする巨大な製造業の企業群を擁し、様々な企業活動に伴う法務のエキスパートを必要としており、国内外で活躍しうる能力を持った法曹が強く要求されています。
本法科大学院の第3の教育の理念・目的は、とりわけ中部日本における基幹大学として、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹を養成する点にあります。

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募集人員	７０人

〒464-8601
名古屋市千種区不老町
TEL.043-290-2349
アクセス詳細

名古屋大学法科大学院ホームページ