「社会知性」の開発

は平均合格率を上回った合格率

新司法試験全国ランキング

年度	出願者	受験者	受験率	合格者数		合格率 (対受験者)			合格率 (対出願者)
				順位	数	順位	率	平均	順位	率	平均
H27	140	117	83.6％	28位	13	39位	11.1％	23.1％	44位	9.3％	20.4％
H26	147	131	89.1％	35位	7	59位	5.3％	22.6％	57位	4.8％	19.6％
H25	150	99	66％	38位	9	54位	9.1％	26.8％	52位	6.5％	19.9％
H24	149	105	70.5％	30位	12	50位	11.4％	25.1％	48位	8.1％	18.7％
H23	158	118	74.7％	27位	17	34位	14.4％	23.5％	位	10.8％	17.3％
H22	150	97	64.7％	25位	19	30位	19.6％	25.4％	位	12.7％	18.6％
H21	113	83	73.5％	30位	17	29位	20.5％	27.6％	位	15.0％	20.9％
H20	107	88	82.2％	26位	20	33位	22.7％	32.9％	位	18.7％	26.3％
H19	85	76	89.4％	24位	19	42位	25％	40.2％	位	22.4％	34.3％
H18	52	51	98.1％	25位	9	49位	18％	48.3％	位	17.3％	47.2％
合計 平均	1,251	965	77.1％	累計 142		平均合格率　14.7％			11.4％

法学既修者全国ランキング

年度	受験者	合格者数		合格率 (対受験者)
		順位	人数	順位	率	平均
H27	76	23位	9	41位	11.8%	32.3%
H26	87	２５位	7	５３位	8.4％	32.8％
H25	71	２６位	6	４７位	8.5％	38.4％
H24	75	２６位	8	４７位	10.7％	36.2％
H23	81	２３位	13	３８位	16.0％	35.4％
H22	73	２２位	15	３８位	20.5％	37.0％
H21	64	２２位	15	４０位	23.4％	38.7％
H20	75	２０位	18	４６位	24％	44.3％
H19	67	２１位	17	４７位	25.4％	46.0％
合計・平均	669	累計合格者　108		平均合格率　16.1％

法学未修者全国ランキング

年度	受験者	合格者数		合格率 (対受験者)
		順位	人数	順位	率	平均
H27	41	36位	4	36位	9.8%	12.6%
H26	44	６６位	0	６６位	0％	12.1％
H25	28	４７位	3	４０位	10.7％	16.6％
H24	30	５４位	4	４２位	13.3％	17.2％
H23	37	５２位	4	４１位	10.8％	16.2％
H22	24	５４位	4	２６位	16.7％	17.3％
H21	19	６３位	2	５０位	10.5％	18.9％
H20	13	６０位	2	４５位	15.4％	22.5％
H19	9	５８位	2	４０位	22.2％	32.3％
合計・平均	245	累計合格者　25		平均合格率　10.2％

■教育課程

　憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法などの法律基本科目については、１年次において、講義を中心とした法理論教育を行い、その基礎的知識と体系的理解を確実に身につけてもらい、２年次以降の法曹養成に特化した実践的教育を十分に行うための基礎力を養成します。
　２年次以降において、法律基本科目の総合演習では、実務上生起する問題の合理的解決を念頭においた実践的法理論教育を行い、法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力を習得します。
　これらの科目では体系的な理論を基調としながらも、実務との架橋を常に意識した教育を行います。
　また、２年次以降において、法社会学、法哲学、西洋法制史、日本法制史、ＥＵ法、国際法、立法政策論、法と経済など幅広い分野の基礎法学・隣接科目を選択必修科目として配し、その履修を通じて、汎用的で基礎的な法的学識を与え、法学全体の体系的な理解と視野を広げることができるようにします。

　以上のような基礎的な法律科目の教育を十分に行った上で、学生の志向・ニーズに応じた幅広い多様な展開・先端科目を配し、ビジネスローなど特定の法分野に強く、将来その道の専門家となりうる法曹を育てることができるように独自の科目編成をしました。
例えば、企業法務を志す者のためには、企業統治法、企業組織再編法、企業会計法、企業税法などの科目を、
また、知的財産法を究めようとする者のためには、知的財産法�T（著作権法）、知的財産法�U（特許・実用新案法）、知的財産法�V（意匠・商標・不正競争防止法）、知的財産法�W（侵害訴訟）などの科目を、
さらに、国際関係・渉外事件に関心をもつ者のためには、国際経済法、国際取引法、国際民事紛争解決、東アジア企業法務、国際私法などの科目を、
コミュニティーサービスの分野に関心がある者のためには、社会保障法、環境問題と法、法医学、地方自治法などの科目を配しました。
　また、民事実務志望者には、消費者保護法、住宅関係法、倒産法などの科目を、刑事実務希望者には刑事政策、少年法、経済刑法、医事法などの多彩な科目を配しています｡

　最後に、実務基礎科目として、３年次においてクリニック、模擬裁判、民事実務演習、刑事実務演習、ロイヤリング、エクスターンシップなどの授業を通して、法実務の実際に触れ、法実務感覚を身につけます。
　特に、要件事実論（民事）、証拠法・事実認定（民事・刑事）等について基礎的な教育を行い、訴訟実務の基礎を学習します。
　また、法曹倫理の授業によって、法実務家の果たすべき役割についての自覚も育てます。

■教育方法

　法科大学院における教育は、いずれの科目も、少人数での双方向的・多方向的で密度の濃いものとする。
　すなわち、講義科目については、５０名以下を１クラスとし、演習科目については２５名程度を１クラスとすることを基本として、授業の展開数を計算し、時間割を編成しました。
　講義科目においても、一方的な授業ではなく、少人数教育の特色をいかして、対話型の双方向授業により、きめ細かな教育を行います。
　演習科目においては、法的思考力及び問題解決能力を体得させるために、ソクラティックメソッドなどの方法により、学生の発表を求めながら、授業を展開します。

　講義科目であれ、演習科目であれ、予めシラバスを提示し、毎回の授業の学習項目と達成目標を明確にしつつ、予習・復習を徹底します。
　特に実務基礎科目は、理論と実務の架橋という観点からも法科大学院での教育にとってとりわけ重要であるとの認識に立って、カリキュラムを編成しました。
　学生には、実務教育の基礎を確実に習得してもらうとともに、実務に対して具体的なイメージと感覚をもってもらい、かつ、法理論の実際的な適用に向けて教育指導を行います。

前期・後期のセメスター制を採用し、１つの授業を学期ごとに完結させ、集中的な学習により教育効果があげられるように配慮しました。実務基礎科目のうち、エクスターンシップは、法実務に触れ、これを体験する機会として前期・後期のセメスター間の夏期に集中して配するなど、学生の便宜と教育効果を考え、開講時期と方法に工夫をもたせました。

　いずれにせよ、法科大学院においては勉学に対する学生の主体的な取組みが肝要であることから、学生の予習・復習など集中的な勉学のできる環境として、自習室を完備する（全員に自習机を与え、昼夜使用可能とする）とともに、パソコンによる情報検索ができるようにし、学内ＬＡＮの利用によるＷｅｂの活用も進めております。
　こうして少人数教育を基本として、きめ細かな指導体制を整えることにより、確実着実に学習目標を達成させるとともに、人間性豊かな質の高い法曹を育成していくことが狙いとするところです。

入試情報	詳しい概要はこちら
募集人員	５５名【法学既修者30名、法学未修者25名】

〒 101-8425
東京都千代田区神田神保町3-8
アクセス詳細

専修大学法科大学院ホームページ