実務に裏打ちされた高度な教育により、知的財産権や医事関連法など先端的な法領域を教授
平成27年度から募集停止
は平均合格率を上回った合格率 |
年度 | 出願者 | 受験者 | 受験率 | 合格者数 | 合格率 (対受験者) |
合格率 (対出願者) |
|||||
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順位 | 数 | 順位 | 率 | 平均 | 順位 | 率 | 平均 | ||||
H27 | 59 | 51 | 86.4% | 55位 | 3 | 60位 | 5.9% | 23.1% | 60位 | 5.1% | 20.4% |
H26 | 66 | 56 | 84.8% | 61位 | 2 | 67位 | 3.8% | 22.6% | 68位 | 3.0% | 19.6% |
H25 | 73 | 53 | 75.6% | 73位 | 0 | 73位 | 0% | 26.8% | 73位 | 0% | 19.9% |
H24 | 87 | 51 | 58.6% | 56位 | 5 | 56位 | 9.8% | 25.1% | 58位 | 5.7% | 18.7% |
H23 | 104 | 71 | 68.3% | 44位 | 7 | 47位 | 9.9% | 23.5% | 位 | 6.7% | 17.3% |
H22 | 96 | 55 | 57.3% | 69位 | 2 | 71位 | 3.6% | 25.4% | 位 | 2.1% | 18.6% |
H21 | 83 | 50 | 60.2% | 65位 | 3 | 69位 | 6% | 27.6% | 位 | 3.6% | 20.9% |
H20 | 54 | 34 | 62.9% | 55位 | 4 | 60位 | 11.8% | 32.9% | 位 | 7.4% | 26.3% |
H19 | 21 | 16 | 76.2% | 62位 | 2 | 61位 | 12.5% | 40.2% | 位 | 9.5% | 34.3% |
H18 | 3 | 3 | 100% | 55位 | 0 | 55位 | 0% | 48.3% | 位 | 0% | 47.2% |
合計 平均 |
646 | 440 | 68.1% | 累計 28 |
平均合格率 6.4% | 4.3% |
年度 | 受験者 | 合格者数 | 合格率 (対受験者) |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
順位 | 人数 | 順位 | 率 | 平均 | ||
H27 | 9 | 38位 | 1 | 43位 | 11.1% | 32.3% |
H26 | 6 | 56位 | 0 | 56位 | 0% | 32.8% |
H25 | 2 | 50位 | 0 | 50位 | 0% | 38.4% |
H24 | - | - | - | - | - | 36.2% |
H23 | - | - | - | - | - | 35.4% |
H22 | 2 | 51位 | 0 | 51位 | 0% | 37.0% |
H21 | 1 | 58位 | 0 | 58位 | 0% | 38.7% |
H20 | 1 | 56位 | 0 | 56位 | 0% | 44.3% |
H19 | 1 | 56位 | 0 | 56位 | 0% | 46.0% |
合計・平均 | 22 | 累計合格者 1 | 平均合格率 4.5% |
年度 | 受験者 | 合格者数 | 合格率 (対受験者) |
|||
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順位 | 人数 | 順位 | 率 | 平均 | ||
H27 | 42 | 52位 | 2 | 56位 | 4.8% | 12.6% |
H26 | 50 | 50位 | 2 | 56位 | 4.0% | 12.1% |
H25 | 51 | 70位 | 0 | 70位 | 0% | 16.6% |
H24 | 51 | 47位 | 5 | 49位 | 9.8% | 17.2% |
H23 | 71 | 35位 | 7 | 44位 | 9.86% | 16.2% |
H22 | 53 | 65位 | 2 | 69位 | 3.8% | 17.3% |
H21 | 49 | 53位 | 3 | 65位 | 6.1% | 18.9% |
H20 | 33 | 48位 | 4 | 53位 | 12.1% | 22.5% |
H19 | 15 | 58位 | 2 | 56位 | 13.3% | 32.3% |
合計・平均 | 415 | 累計合格者 27 | 平均合格率 6.5% |
■少人数による徹底指導学生の努力を全面バックアップ
法科大学院教育の成果いかんは、学生のみなさんの努力にかかっています。
私たちはその努力を実りあるものにすべく十分な環境を整えています。
本学は小規模な法科大学院ですから、開講科目は絞り込まざるをえません。
しかし、開講する科目については、小規模の特色をフルに活かし、教員と学生が相互に顔の見える関係を築くべく努力します。
学生一人ひとりに相当する数の個机のある自習室、on-lineによる法令・判例・文献検索システムなどを整備し、土曜日も開講するなど、自ら努力を惜しまない学生には、十分に満足のいく態勢を整えています。
■基本科目をしっかりと、その上に現代的科目を
法科大学院制度では、専門的能力に加え、人間性と責任感の涵養が教育理念として謳われています。
本大学院では、現代社会の実態に即した倫理観を養い、法律を運用できる能力を養うことができるように、隣接科目や他分野との連携によるバランスの取れた教育を行う態勢を整えています。
まずともかく、法律基本科目群で、しっかりと法律の基礎を修得してもらうことが大切です。
必要に応じて補習を展開します。
また、これを前提にして、基礎法学・隣接科目群に現代社会の実情と法との関わりを学ぶ科目が配置されています。
さらに、展開・先端科目群には知的財産法、経済法、そして医事法といった現代社会に特有の科目がおかれています。
その上に「総合科目」を配して、ひとつの社会問題をさまざまな法領域から検討する道が用意されています。
また、グローバル化する現代社会に対応しては、国際法・比較法系科目において他国の法制度や判例などを学ぶとともに、国際取引法や国際経済法などの展開科目を通して、国際的知識と能力を修得してもらいます。
■実務経験者による多彩な実務教育を用意
本大学院の教員構成は、実務経験教員と実務家教員が、専任教員の約4割という高い率を示しており、そのほかにも実務家(弁護士、派遣裁判官、派遣検察官)を兼任教員として招いており、多彩な実務教育が展開できるのも大きな特色です。
実務基礎科目群のうちには、東京弁護士会と提携し、同会所属の法律事務所における法律相談業務に参加する臨床教育科目「リーガルクリニック」が用意されており、成績優秀な学生はこれを受講することができます。
その他にも「民事訴訟実務の基礎」や「刑事訴訟実務の基礎」といった科目をおくとともに、「模擬裁判」を実施できるように模擬法廷を学内に設けています。
平成27年度から募集停止
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TEL.03-3467-2211
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一言で法科大学院といっても、各大学院によって特色があります。そんな時各法科大学院の資料を見て比較検討することで、自分にはどんなところがいいのかわかったりします。大学&大学院.netでは各法科大学院の資料を個別または一括で取り寄せることができます。 |